利息制限法をもっ活用しよう

利息制限法とはお金を借りる際に発生する金利の割合に制限を設けている法律で、元金によって違いがあります。 この法律は個人法人に関係なく適用され、事業者・非事業者の縛りもありません。


利息制限法によって決められている上限金利は、元本が１０万円を超えない場合には年に２０％、１０万円を超えて１００万円未満の場合には年１８％、１００万円を超えた場合には１５％となっています。 このように法律で利息の上限が決まっているのですが、これらが守られていないのはこの利息制限法に罰則規定がないからです。


本来お金の貸し借りは、借主と貸主の双方で金利を決められることになっていますが、貸主側の条件を優先してしまうと法外な金利に苦しめられる恐れがあることから、出資法という法律によって上限金利が決められています。 出資法には厳しい罰則規定が定められているので多くの消費者金融業者は出資法で決められた金利を超えないようにしているのです。


多くの消費者金融の貸し出し金利が利息制限法の上限金利を超えた２０％から出資法上限金利の２９．２％までに設定されています。 本来は利息制限法に定められた金利を超えた部分については支払う義務はないのですが、支払わされてしまっているのが現状です。